平成３０年４月２７日，暴力団追放推進センターが定期的に開催している「不当要求防止責任者講習」に，大阪弁護士会の民事介入暴力及び業務妨害対策委員会からの弁護士講師として，講義をしてきました。
講義の中でも触れたのですが，新聞報道（朝日新聞平成30年４月12日）で，平成２９年末の全国の暴力団勢力は３万４５００人で，前年より４６００人減少で，１３年連続で減少との警察庁が発表したとありました。
記事には「暴力団構成員などの推移」のグラフが載っていて，暴力団対策に応じて暴力団構成員の数が大きく変動していることが分かります。
平成４年にいわゆる暴対法が成立した際，暴力団構成員が大きく減少したことがあったのですが，規制を逃れるための隠れ蓑的に準暴力団構成員が増加し，結局，暴力団公正員と準暴力団構成員との合計数は高止まりしていました。
しかし，平成１９年６月１９日に，法務省が「企業が反社会的勢力による被害を防止するための指針」を策定し，暴力団構成員・準暴力団構成員の枠組みにとらわれず，「反社会的勢力」という枠組みで企業に対策を求めるようになり，平成２２年に福岡県をはじめ各地の暴力団排除条例が規定されたこともあって，暴力団構成員・準暴力団構成員とも大幅に減少しています。
「暴力団排除活動」が浸透していることを感じています。
