遺産分割において，居宅（誰も住んでいない），山林，農地などの不動産があるものの，相続人がいずれも，遠方で暮らしているため，誰も不動産の取得を希望しない・・・と言われて苦労することがあります。
遺言で，親が相続人３人（Ａ，Ｂ，Ｃ）のうちＡ１人に，相続財産（不動産，現金，預貯金）のうち不動産を相続させる旨の遺言をしたが，Ａが不動産所在地に住んでいないことから不動産はいらないとして「遺言の利益の放棄」したいと言った場合，遺産分割はどうなるのか？が，問題になった事例があります（東京高等裁判所決定平成21年12月18日）。
相続人（子）＝Ａ，Ｂ，Ｃ
遺産＝① 現金・貯金 合計約3500万円
② 不動産（居宅・農地） 800万円
遺言＝不動産（居宅・農地）を全てＡに相続させる
「遺贈」の場合は，「遺言者の死亡後，いつでも，遺贈の放棄をすることができる。」民法986条１項の規定と同様，「相続」であっても，遺言の利益の放棄ができるかについては，学説で争いがあるとのことです。
上記事例の原審決定は，Ａに相続させるとした不動産も遺産分割の対象としつつ，親が不動産をＡに相続させるとの意志を重視して，次のように判断しました。
Ａ＝不動産（800万円）＋現金・貯金633万円（遺産総額約4300万円の1/3）
Ｂ＝現金・貯金1433万円（遺産総額約4300万円の1/3）
Ｃ＝現金・貯金1443万円（遺産総額約4300万円の1/3）
これに対し，抗告審（高等裁判所）では，Ａは，「相続させる」遺言によって相続開始時に不動産を取得しているので，遺言の利益の放棄はできず，遺産分割の対象とならない，また，Ａは不動産（居宅・農地）の所在地に住んでおらず，売却も難しいことから，不動産の相続は特別受益（民法903条）にも該当しないとして，次のように判断をしました。
Ａ＝現金・貯金1169万円（約3500万円の1/3）＋不動産（800万円）
Ｂ＝現金・貯金1169万円（約3500万円の1/3）
Ｃ＝現金・貯金1169万円（約3500万円の1/3）
