令和５年１月１日付けで、人権擁護委員の委嘱を受けました。
「人権擁護委員」は、地域の皆さんから人権相談を受け、問題解決のお手伝いをしたり、法務局の職員と協力して人権侵害から被害者を救済したり、地域の皆さんに人権について関心を持ってもらえるような啓発活動を行ったりしています。
法務省のＨＰの説明によると。
人権擁護委員制度は、昭和２３年、様々な分野の人たちが人権思想を広め、地域の中で人権が侵害されないように配慮して人権を擁護していくことが望ましいという考えから設けられたもので、諸外国に例を見ない制度として発足したそうです。
現在、約１４，０００人が法務大臣から委嘱され、全国の各市町村（東京都においては区を含む。以下同じ。）に配置されて、積極的な人権擁護活動を行っています。
