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清水聖子法律事務所 あなたのよきパートナーでありたい。
費用について

費用

当事務所の弁護士費用は、概ねの基準によっています。
事案の内容(事件の難易、軽重、手数の繁閑、依頼者の資力等)に応じて、具体的金額を算定しますので、実際にかかる弁護士費用は異なります。
ご要望に応じて見積書を作成いたしますので、遠慮なく、お申し出ください。
*経済的な事情ですぐに弁護士費用を支払うことができない方については、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。
上記制度を利用できるか否かは、法テラスの審査を経た上で決定されます。

◆用語のご説明

【1】弁護士報酬

法律相談料

法律相談につきいただく費用です。

着手金

事件や委任された事務を処理するにあたり、事件等に着手する際に、お支払い頂く費用です。

報酬金

事件や委任された事務処理が成功に終わった場合、事件等の終了時に、その結果に応じて、お支払い頂く費用です。

日当

弁護士が、事件や委任された事務処理のために事務所所在地を離れ、移動によってその事件等のために拘束される場合に、かかる費用です。

手数料

原則として1回程度の手続又は委任事務処理で完了する事件等を受任する際に、お支払いいただく費用です。

顧問料

顧問契約をさせていただく場合に、継続的に行う一定の法律事務の対価としていただく費用です。

【2】実費

文字どおり事件処理のため実際に出費されるものです。
裁判をする場合は裁判所に納める印紙代と予納郵券(切手)代,登記簿謄本を取りよせる場合は法務局に納める印紙代や切手代,当事務所の弁護士や事務職員が事務処理のために各所に赴くための交通費等,弁護士報酬以外に必要となる費用です。

◆標準的な当事務所の弁護士費用 (下記の金額に、別途消費税が加算されます。)

法律相談料
30分ごと5,000円
内容証明郵便作成手数料
本人名での作成:3万円~
弁護士名での作成:5万円~
一般民事事件
示談交渉:下記で経済的利益の額に応じて算定される金額の3分の2
訴訟:下記で経済的利益算の額に応じて算定される金額
経済的利益の額 着手金(税別) 報酬(税別)
300万円以下の場合 8% 16%
300万円を超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円を超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

*事件の内容により、30%の範囲内で増減額することができることとします。
*着手金の最低額は10万円とします。
*示談交渉から引き続き訴訟事件を受任するとき追加着手金(原則として、上記金額の2分の1)をいただきます。

離婚・子ども

離婚
着手金(税別) 協議 20万〜 調停 30万〜 訴訟 40万〜
報酬(税別) 協議・調停・訴訟 20万〜

*着手金は、協議から調停、調停から訴訟と引き続き受任するとき追加着手金
(原則として、上記金額の2分の1)をいただきます。
*財産分与・慰謝料等の財産的給付を伴う場合には、実質的な経済的利益の額を基準として、一般民事訴訟事件の基準により算定した額を上記に加算します。

婚姻費用・養育費
着手金(税別) 交渉 10万〜 調停 20万〜 審判 30万〜
報酬(税別) 原則として、2年間に支払われるべき金額の合計額を「経済的利益」として、一般民事訴訟事件の基準により算定した額
面会交流・親権者変更等
着手金(税別) 調停・審判 20万〜
報酬(税別) 調停・審判 20万円~

遺言・相続

遺言・相続
遺言書作成(税別) 案文作成手数料 10万円~
公正証書にする場合 上記手数料に3万円加算
相続人・遺産調査(税別) 案文作成手数料 10万円~
相続放棄の申述(税別) 手数料 5万円~
遺産分割
(協議・調停・審判)
(税別)
着手金・報酬 一般民事訴訟事件の基準に より算定した額。

*対象となる相続分の時価相当額を「経済的利益」として算定します。
分割の対象となる財産の範囲等について争いのない部分に応じて、時価相当額の「経済的利益」を減額します。
*着手金の最低額は30万円とします。

成年後見・任意後見契約
法定後見等申立手数料:20万円~
任意後見契約手数料:10万円~

借金(債務整理)

任意整理
着手金(税別) 1債権者あたり 2万円~
報酬(税別) なし (但し、過払い金回収した場合は、返還額の20%)
個人再生事件
手数料(税別) 住宅資金特別条項無 30万円~
住宅資金特別条項有 40万円~
自己破産事件
手数料(税別) 個人(同時廃止) 30万円~
個人(管財) 50万円~

顧問契約

顧問契約
顧問料(税別) 個人事業者 月額3万円~
法人
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